カーボンニュートラル
実現に向け、
はじまる新市場の創造

CO₂排出量が産業部門の4割超を占める鉄鋼業界をどう変えていくか。

そもそも、現在の自分たちの活動でどれくらいのCO₂を排出しているのかわからなければ、CO₂排出量削減の目標設定もできず、その効果も定められない。そこでSCGMが取り組んでいるのがCO₂排出量可視化だ。現在SCGMグループにおけるCO₂排出量を算出するプロジェクトを推進中であり、算出した数値は第三者の認証を取得したうえでWebサイト上に公表する予定である。しかしそれは決して簡単なことではない。「SCGM単体でも事業会社ごとでも、電気代や輸送代など算出対象の各項目の管理方法が統一されていないため、同一の国際基準に落とし込む作業だけでも困難なのです。しかしそれを乗り越えなければサプライチェーン全体でのCO₂削減実現も見えてきません」と福永は語る。
また同時に、温室効果ガスを極力発生しない方法で製造された鉄の「グリーンスチール・サプライチェーン構築」にも注力している。日本の産業部門のなかで鉄鋼業からのCO₂排出量は約36.7％を占め、日本の総排出量の約12.5％にのぼる。そのためグリーンスチール・サプライチェーン構築の効果の大きさははかり知れない。だがここにも困難な壁が立ちはだかる。「巨額投資の必要性、製品へのコスト転化の問題、最適な脱炭素化に向けた技術革新の必要性……。大きな課題が山積していますが、そこに当社が貢献できる可能性があり、またビジネスチャンスも比例して大きいと考えています」と須藤は力強く語る。

まだ世の中にない、
浮体式洋上風力発電の
市場を創造するために。

カーボンニュートラル実現に向けて、CO₂を排出しない再生可能エネルギーの主力電源化が求められている。そのなかでも洋上風力発電は、領海含む排他的経済水域では世界第6位の広さの海域を保有している日本において、有望な再生エネルギー電源の一つだ。洋上風力発電には着床式と浮体式がある。そのうち着床式は遠浅の海域が広いヨーロッパで設置が進んでいる。しかし、遠浅の海域の少ない日本では着床式の設置が難しいことから、水深の深い海域に適した浮体式がより重要となる。そこでSCGMが挑んでいるのが、「浮体式洋上風力発電のサプライチェーン形成」である。
そんななか最も困難な壁は、浮体式洋上風力発電に関して、現時点では商業規模で市場が存在していないことだ。しかし困難であるからこそ、その挑戦は国や産業全体への貢献はもちろん、SCGMとしての新しい事業創出につながっていく。
「現在SCGMはゼロから市場を立ち上げるべく、仮説をもとに当社自身が主体的に仕掛けて、産・官・学・地方自治体の橋渡しを行い、産業政策やプレイヤーの連携を後押しするところから取り組んでいます。そんななか、国や産業全体への貢献を第一に取り組みつつ、当社としてのマネタイズも追求していく必要があると考えています」と山下は今後を見据える。

他に先駆けた取り組みで脱炭素をリードし、
業界全体そして国への貢献を実現していく。

SCGMの強みは、サプライチェーン全体を俯瞰できることだ。福永は言う。「当社グループで『CO₂排出量可視化』を推進し、それらの成果を、サプライチェーンのなかにいるお客さまやメーカーに伝播していくことが、サプライチェーン全体でのCO₂削減の推進力になっていく。またそれが当社の付加価値向上にもつながっていきます」。
一方、「グリーンスチール・サプライチェーン構築」においても、「鉄鋼製品を実際に使用する需要家と接している当社だからこその強みがある」と須藤は言う。「需要家が何を考え、何を必要としているのかが把握できるため、それらを勘案したうえで最適なサプライチェーン構築を推進していくことができるのです。そんななか住友商事グループの総合力を活用しながら、グリーンスチールの製造コストや技術の最適解、プレミアム負担（※）の仕組みづくりなどを実現していこうと考えています」。
また、山下は未来を見据えて語る。「日本国内で『浮体式洋上風力発電のサプライチェーン』が確立できれば、日本からの輸出産業として、世界市場で活躍できる可能性も大きい。そこでもSCGMとして新しい輸出産業創出へ向けて力を発揮していこうと考えています」。
SCGMが目指す姿は、脱炭素におけるパイオニア的存在。その先にSCGMが描くカーボンニュートラルの未来図がある。

（※）プレミアム負担：グリーンスチールを製造するうえで必要になるコストを、売価に対して一定金額上乗せすること。